以下は、訴訟事件の場合です。
調停事件等については、下記記載の金額の3分の2まで減額できる場合があります。

経済的利益着手金報酬金
~300万円8%16%
~3000万円5%10%
3000万円~3%6%
経済的利益を基礎としない場合20万円~30万円~